日本多国籍企業研究グループ（Japannese Multinational Enterprise Study Group （JMNESG))
「日本多国籍企業研究グループ」は、1980年代半ばに、安保哲夫（当時東京大学社会科学研究所教授、現同大学名誉教授）を代表者として発足して以来、日本型経営・生産システムの海外移転可能性を主要な研究テーマとして、主に自動車、電機、機械産業の海外日系工場を調査して参りました。日本の土壌の上に発展した日本型経営・生産システムが、経営環境の異なる海外にどのように移転可能なのか？技能形成や柔軟な作業組織など、その強みの中心となってきた工場現場の管理運営システムは、どのように現地で実現可能なのか？また、もしその強みの移転が十分でない場合、現地工場の競争優位をどこに求めることができるか。
こうした問題を焦点として、これまでに、北米（トヨタ財団研究助成研究1986～1989年）、アジア（文部省科学研究費補助金「国際学術研究」1992～1993年）、イギリス（財団法人産業研究所委託研究1997年）、ヨーロッパ大陸（文部省科学研究費補助金「国際学術研究」1998年）、北米（文部省科学研究費補助金「国際学術研究」2000～2001年）、南米（学術フロンティア補助金2001年）、中国（学術フロンティア補助金2002年）、東欧（学術フロンティア補助金2003年）、南米（帝京大学システムラボ・プロジェクト2006年）、アフリカ諸国（日本私立学校振興・共済事業団「学術研究振興資金」2009～2011年、日本学術振興会科学研究費補助金「基盤研究B」2010～2012年、日本学術振興会科学研究費補助金「基盤研究B」2014～2016年）に対する調査研究プロジェクトを積み重ねて参りました。
これまで私どもが訪問調査を行った日本企業の海外工場は合計36ヶ国の500以上に及びます。その成果の一部は、下記のごとく公表されております。幸い、私どもの調査研究は国際的にも高い評価を受け、技術移転や国際経営の研究領域における一つの基準となっていると自負しております。